郡山市議会 2022-12-06 12月06日－02号
このうち、企業関係といたしましては、株式会社東北村田製作所様や郡山西部第二工業団地工業会様、福島県中小企業家同友会郡山支部様など、市内22の企業、団体に受講いただいております。また、2020年度と2021年度には包括連携協定に基づき、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社様にオンラインで無料で聴講できる中小企業向けウェブセミナーを２回開催いただいているところでございます。
このうち、企業関係といたしましては、株式会社東北村田製作所様や郡山西部第二工業団地工業会様、福島県中小企業家同友会郡山支部様など、市内22の企業、団体に受講いただいております。また、2020年度と2021年度には包括連携協定に基づき、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社様にオンラインで無料で聴講できる中小企業向けウェブセミナーを２回開催いただいているところでございます。
委員の追加につきましては、2021年（令和３年）度から新たに３名の方に参加いただいており、若者の自殺が減らない状況を捉え、若者の視点を対策の検討に加えるため、日本大学工学部の学生に、また、働き盛りの方の自殺が増えている状況を捉え、商業、企業経営者の視点を対策の検討に加えるため、郡山北ロータリークラブの方に、さらに法律等の専門性の高い知見を対策の検討に加えるため、福島県司法書士会郡山支部の方に参加いただいております
また、システムで作成される表簿について、昨年９月に福島県学校保健会郡山支部養護教諭部会、本年６月に教頭会に課題の集約を依頼し、改善内容を検討してまいりました。その内容を基に、システム開発業者と月１回の会議を通して、表簿類の様式等の改善をこれまで５回図ったところであります。
このような状況を踏まえまして、イノシシ等による農作物被害を未然に防止するため、市や郡山市有害鳥獣捕獲隊、福島県猟友会郡山支部、ＪＡ福島さくら等で構成する郡山市鳥獣被害防止対策協議会において、国の鳥獣被害防止対策交付金を活用し、電気柵を2013年度から2021年度までの９年間で総事業費１億5,628万6,000円、総延長約744キロメートルを整備してまいりました。
今後におきましても、令和５年度に予定されるｅＬＴＡＸを活用した地方税共通納税システムによる納付対象税目拡大への対応など、税務行政のデジタルトランスフォーメーション推進に向けた取組のほか、郡山税務署や福島県、東北税理士会郡山支部をはじめとする税関係機関などとの情報連携を密にし、納税者の皆様の事情等を考慮しながら、ＳＤＧｓの基本理念の下、持続可能な郡山の創生に向け、本市財源の根幹をなす市税の安定的な確保
その窓口として、こども家庭支援課が開設した郡山市ＬＩＮＥ子ども・子育て相談や、県弁護士会郡山支部に委託し派遣された弁護士が毎月第２水曜日の15時から17時まで電話で直接相談を受けるいじめ法律相談ホットライン、総合教育支援センターの来所相談などが挙げられます。 また、現在、タブレット端末にインストールされている授業支援アプリを活用し相談ができる体制を整備しております。
さらに、昨年10月２日には、郡山市自治会連合会、福島県宅地建物取引業協会郡山支部、全日本不動産協会福島県本部及び本市の４者による郡山市における町内会への加入促進に関する協定を締結いたしまして、不動産会社窓口での加入案内にもご協力いただいているところでございます。
その働きかけによって、国の機関の取りまとめは、自治省仙台支局生活課が行うということで、福島地方裁判所郡山支部の取扱いについても、当時、法務大臣であった鈴木省吾先生に相談の上、当該施設は簡易裁判所なので移転は可能とのお話をいただいていたとのことでした。
また、転入者用といたしまして、市民課窓口や各行政センターに配置するとともに、全日本不動産協会福島県本部、福島県宅地建物取引業協会郡山支部等の住宅関連団体に約1,000部をそれぞれ配布し、町内会に加入されていない方用として約２万部を準備しております。
また、昨年10月２日には、郡山市自治会連合会、福島県宅地建物取引業協会郡山支部及び全日本不動産協会福島県本部と本市による、郡山市における町内会への加入促進に関する協定を締結いたしまして、地域コミュニティの維持・活性化等の支援の一端としているところでございます。
本案は、平成29年１月に自死した当時中学１年の男子生徒の両親から、須賀川市と当時の担任及び当時の部活動の顧問に対して損害賠償金の支払いを求めた提訴がなされ、訴訟継続中のところ、福島地方裁判所郡山支部から和解の勧告があり、勧告のとおり和解することについて議会の議決を求めるものであります。
こちらでございますが、平成29年１月に自死した当時中学校１年生の男子生徒の両親から、須賀川市及び当時の担任並びに当時の部活動の顧問に対して、損害賠償金の支払いを求めた提訴がなされ、訴訟継続中のところ、福島地方裁判所郡山支部から和解の勧告があり、勧告のとおり和解することについて、地方自治法の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
本件につきましては、平成30年７月１日、市が発注いたしました浜尾遊水地除草委託におきまして、作業員が乗用草刈り機を用いて遊水地内の斜面を除草作業中、機械が横転し、運転していた作業員が死亡した事故につきまして、亡くなられた方の御遺族が同年12月に、須賀川市を相手として損害賠償請求訴訟を福島地方裁判所郡山支部へ提訴しておりました。
このことから、本市におきましては、町内会加入促進のため窓口での転入手続時における加入チラシの配付をはじめ、市民課テレビモニターや市ウェブサイト等による加入の呼びかけを行うとともに、2016年度から郡山市自治会連合会、福島県宅地建物取引業協会郡山支部と協働で加入促進キャンペーンを実施し、本年11月末までに新規に900世帯の方々に加入いただきました。
本案は、平成29年１月に自死した当時中学１年の男子生徒の両親から、須賀川市、当時の担任及び当時の部活動の顧問に対して、損害賠償金の支払いを求めた訴訟がなされ、訴訟継続中のところ、福島地方裁判所郡山支部から和解の勧告があり、勧告のとおり和解することについて議会の議決を求めるものであり、詳細は議案に記載のとおりであります。 事務局からの説明は以上であります。
福島地方裁判所郡山支部における本訴訟の経過や和解に至るまでの経緯についてお伺いをいたします。また、郡山支部より示されております見舞金の金額について、どのような検討をされたのかお伺いをいたします。 ○議長（五十嵐伸） ただいまの12番 横田洋子議員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎学校教育課長（菅野哲哉） おはようございます。 ただいまの横田議員の質疑にお答えをいたします。
本案は、平成29年１月に自死した当時中学１年の男子生徒の両親から、須賀川市、当時の担任及び当時の部活動の顧問に対して、損害賠償金の支払いを求めた提訴がなされ、訴訟継続中のところ、福島地方裁判所郡山支部から和解の勧告があり、勧告のとおり和解することについて、地方自治法第96条第１項第12号の規定により、議会の議決を求めるものであります。詳細につきましては、議案に記載のとおりであります。
本案は、災害援護資金の償還金の支払いを求める訴えを福島地方裁判所郡山支部等へ提起するものであります。 審査の過程で、訴えの目的や見通しについて質疑があり、仮に訴えが認められた場合、相手方の財産、給与等があれば、強制執行の申立てを行い償還に充てること、また、生活、財産状況を明らかにし、償還免除や分納等の想定もあるとの答弁がありました。
このため、市債権の適正管理と災害援護資金利用者間の公平性の確保の観点から、それぞれの相手方に対して償還金の支払いを求める訴えを福島地方裁判所郡山支部、又は郡山簡易裁判所に提起するものであります。 なお、訴訟の相手方、請求金額等は各議案に記載のとおりであります。 以上で、提案理由の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
、事業効果が見込まれる区域がある場合には、国及び県と協議、調整の上、検討していく」、また、都市整備部よりは、「国が示した令和２年度から実施予定である里山再生事業について、堆積物除去等の除染、間伐等の森林整備、空間放射線量率測定等の線量測定の３つの構成事業が提示されていることから、新たな制度の動向に注視するとともに、五百淵公園の歴史的価値や野鳥の生息地として親しまれていることを踏まえ、日本野鳥の会郡山支部等